枚方市議会 2022-09-02 令和４年全員協議会（９/２） 本文 開催日: 2022-09-02
一方で、右側にお示ししています収入欄の国交付金を従前より約４億円の増額を見込んでおり、本再編全体の新たな支出金額といたしましては、従前からの変更はございません。 次に、２０ページを御覧ください。案件資料となります。 本再編に係る今後の主な予定といたしましては、令和６年度前期の供用開始を目指してまいります。 次に、２１ページを御覧ください。
一方で、右側にお示ししています収入欄の国交付金を従前より約４億円の増額を見込んでおり、本再編全体の新たな支出金額といたしましては、従前からの変更はございません。 次に、２０ページを御覧ください。案件資料となります。 本再編に係る今後の主な予定といたしましては、令和６年度前期の供用開始を目指してまいります。 次に、２１ページを御覧ください。
本来なら、昨年末において国交付金や年度途中で生まれた財源等、あらゆる財源を活用して、今、求められている支給水準の応援給付金の専決実施が事業期間を含めて、最大、最良の効果を発揮できたのではないかと考えますが、答弁を求めます。
国交付金の１,５００万円に加え、みどり推進基金を活用し、３世代が楽しめる公園をめざし、単年度で一気にリニューアルいたします。リニューアルに当たっては、公園を３つにゾーニングし、各ゾーンに応じた整備を行います。
さらに、市負担額につきましては、都市再生土地区画整理事業として国交付金の活用や市有財産を有効活用することで最も低く、4)街区庁舎案より約４８億円を抑制することが可能になることや波及効果が高いことなどから、今回検討案を基に再整備基本計画（素案）を作成したものでございます。
市単独で改修すれば１億４９５万円かかるところ、地方創生臨時交付金と国交付金を活用して、市の負担は２,１９５万５０００円で、市民の利用者の長年にわたる要望を解決することになるのであります。 この件も、どのような課題意識や予算取りへの平素の準備、スタンバイをしていたかをお答えいただけますか。
国交付金の情報につきましては、それぞれの分野の担当課において収集し、その情報につきましては政策推進課において集約、一本化しているところでございます。 国交付金の専門部署を設置する考えはございませんが、田中議員おっしゃるとおり、スピード感を持って交付金を有効かつ確実に活用できるよう、都市政策部を所管する副市長の下、都市政策部と政策推進課において積極的な情報収集に努めてまいります。
起債については、上下水道ビジョンに基づき、水道事業では事業費の約５０％を充当し、下水道事業では事業費の国交付金及び負担金を除く全額を起債で充当しております。 今後につきましては、国交付金の活用や起債等を積極的に活用できるよう、関係機関との連携をさらに強めるとともに、新たな財源確保に努めてまいります。
◎辰巳伸一上下水道部長 財源確保の取組といたしましては、これまでの国交付金などの活用に加えまして、水道施設の施設整備に対する財政措置や採択基準の緩和などを今後も国に要望いたしますとともに、大阪府に対しましても財政措置の要望を引き続き行ってまいります。 また、他工事との連携を行うなど、事業の効率化と経費の削減にも取り組みながら、できる限り更新延長を延ばせるよう努めてまいります。
平成２６年度の豪雨災害を受けて全市的な対策を打ち出し、順次進めてきたところですが、ここまでは国交付金などまとまった財源が確保できず、できる範囲からの対策であったところ、新年度から、従来は都道府県事業かつ農業目的の施設のみが対象であった緊急自然災害防止事業債、これが市町村事業も対象となり、さらに道路防災目的にも拡大されることとなったことから、この機に未着手の３２か所について、一気に対策を進めます。
流域下水道事業におけるこれらの見直しや追加につきましては、国交付金のさらなる確保を図り、早期に老朽化した施設の更新を進めるためでございますが、本市の負担対象となります大阪府の建設事業費が増加いたしますことから、今回本市の建設負担金が増加するものでございます。 それでは、補正内容についてご説明いたします。 第２条は、業務の予定量の補正でございます。
平成３０年８月に両市長が基本的な事項を確認した際には、長寿命化工事の想定額といたしまして、約８２億２，４００万円、そのうちの財源といたしまして国交付金を１６億４，０００万円、そして、摂津市の負担額を２２億４，２００万円と見込んでおりました。なお、これらの金額につきましては、昨年度末に策定いたしました長寿命化総合計画の結果に基づきまして、現在、見直しを進めておるところでございます。
今後も大阪府や関係市町村と連携し、国交付金の増額要望など財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名６．要旨１．（１）、（２）、（３）については相関連しますので、一括してお答えいたします。
次の生涯学習課所管の放課後児童クラブ管理運営経費５万２，０００円は、平成３０年度放課後児童健全育成事業の完了後の精算に伴い、国交付金の過払い分を返還するものでございます。
次の公園用地等購入費は、池之原地内、西新町公園の整備のための用地取得経費として990万円の計上、特定財源といたしまして国交付金330万円、地方債590万円を充当いたしております。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。 ○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。
それで３９歳というこれを導入した経緯なんですけども、もともとこのファクトリーを設置するときに、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これに乗せて国交付金をとりながらちょっと開設をさせていただいたんですけども、市内のいったら人口減少に対してちょっと歯どめをかけたいという中で、市内外にたくさんの大学等がございますので、そこの卒業生の方を市内企業に結びつけることによって、一つは市内定住にも結びつけられないかというちょっと
また、国交付金の特特は、平成30年度以降廃止となりますが、いきなりの廃止ではなく、平成30年度は経過措置として、過去５年のうち３回以上交付を受けた市町村に対して、過去５年の交付実績の平均額と保険者努力支援制度交付金との差額の８割分が補填されることとなっておりまして、本市もその対象となっております。 以上です。 ◆14番（大坪教孝議員） ありがとうございます。
国交付金1,７００億円を減額を引き下げ使用に推し進めるべきであると。国庫補助率をもとの４５％に戻すよう求めてきたがどのようになっているかという質問に対しまして、平成３０年度から財政的責任は町ではなく大阪府になりますとの答弁です。 豊能町の徴収率がよいことが反映されることはないのかという質問に対しまして、９6.３３％以上の部分については町使用可能分となります。
今後も、大阪府及び関係市町村と連携し、国交付金の増額要望など財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（三島克則） 総合事務局長。 ◎総合事務局長（端山宏生） 件名３．要旨１、要旨２、要旨３についてお答え申し上げます。 まず、件名３．要旨１についてお答え申し上げます。
そのため、こども１１０番のご協力をお願いしている店舗や事務所を中心に検知器設置のお願いをするなど、市民の皆様にご協力いただくとともに、高齢者のための国交付金を活用した整備数なども含め、現在では７００カ所以上となっています。
ページ中ほどの地域経済循環創造事業補助金は地元雇用や地元産業への効果が高いとして、国の採択を受けた事業を実施する事業者に対して国交付金を経由補助したものでございます。 最後に、９９ページをお開きください。